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相続人の調査(戸籍の取得代行)

 相続人調査とは、遺産分割をしたり遺産の名義変更等手続きをしていく上で「相続人は誰なのか」を証明しなければなりません。
相続人が誰であるのかを亡くなった方の出生から死亡までの全部の戸籍を取り寄せて、そこから法定相続人を調査していきます。
誰が相続人かは大抵の場合把握できてるかとは思いますが、亡くなった方の戸籍を取ってみて初めて、前妻がいてさらにその子どもがいた、 認知した子がいた、孫や甥姪と養子縁組していたというケースもあります。
相続人調査は、相続手続において一番はじめに行う必要があるとても重要な作業です。
相続人の確定を誤ったり、相続人を落としたりすれば、全員参加しなければ成立しない遺産分割協議は無効になってしまいます。

また、金融機関等の手続きでは、「自身が相続人であること」「他に相続人はいないこと」を証明するため、
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の現在戸籍
の提出を求められます。

戸籍収集は予想以上に時間も手間もかかってしまうというのが現実です。
相続放棄(3ヵ月以内)や準確定申告(4ヶ月以内)、相続税申告(10ヶ月以内)等の期限がある手続きが控えている場合は特に早い時期に相続人を確定させておくこと必要になります。

・何回も転籍していて、遠方の役所へ戸籍請求しないといけない
・昔の戸籍が手書きで書かれているため読めない
・いつからいつまでの戸籍なのかわからない
慣れない方が戸籍を取得していくのは大変な時間と労力がかかります。
戸籍謄本の取得は当センターの行政書士・司法書士は相続手続きの専門家ですので、効率的・スピーディーに相続手続きを進めていくことができますのでお気軽にご相談ください!

さらに、兄弟姉妹が相続人の場合、孫や甥姪が相続人になる場合(代襲相続)・遺産分割協議をする前に相続人が亡くなってしまった場合(数次相続)が発生している場合は、 被相続人の戸籍以外に、被相続人の両親や亡くなった兄弟姉妹の戸籍を集めなければなりません。
その場合、全部で20~30通程度になることもありますし、代襲相続・数次相続が何件か発生している場合は50通以上になることも珍しくありません。

当事務所ではこのような戸籍収集・相続関係説明図の作成・法務局の「法定相続情報一覧図」取得までの相続人を確定するサポートのみでも承っております。
また、相続手続き全てをまるごとお任せいただけるサポートまでご依頼者様の状況に応じて柔軟に対応できる体制でおりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
  1. 海外在住の相続人が行方不明の相続

    ・相続手続きをしようと戸籍を取ってみたら海外に居住している相続人がいた
    ・海外にいった親族がいるけど、久しく連絡をとっておらず居場所がわからない
    というように、海外に行方不明の相続人調査や捜索の必要性がある場合が多くなっています。

    戸籍の記録からあらゆるルートをたどって海外での所在を見つけることも不可能ではありません。

    あらゆる手段を尽くしても海外で行方不明者を見つけられなかった場合、家庭裁判所に 「不在者財産管理人の選任」や「失踪宣告」の申立てを行い、 相続の手続きを進めることができるようになります。
    同様のケースでお悩みの際には、まずご相談ください。

    <相談事例>
    相続人の一人がアメリカ人と結婚して渡米してから、親族と連絡をとっておらず行方がわからず生死も不明の状態です。
    ご兄弟の相続手続きで、この行方不明の方にも遺産分割協議書に署名押印が必要だが、手続きが進められず困っています。

  2. 相続人の調査(戸籍の取得代行)の相続手続の流れ
    • 電話・メールでのお問合せ

    • 事務所にて面談・お申込み

    • 相続人の調査・確認(戸籍等の相続書類の収集)
        ・亡くなった方の最後の本籍地で戸籍取得
        ・転籍した本籍地をたどり亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集める
        ・相続人全員の現在の戸籍を取得

    • 相続関係説明図の作成

    • 法務局で法定相続証明情報の取得(ご要望により)

費用例

<相続人調査(夫の出生から死亡までの戸籍を取得してほしい)>

夫が亡くなり、相続人は妻と子2名の場合
業務内容
  • ・相続人調査(戸籍取得代行)
  • ・相続関係説明図作成

基本料金例

◆相続人調査(戸籍取得代行)
3万円
  • (相続人調査(戸籍の代理収集)(相続人3名まで)・相続関係説明図の作成を含む)

合計3万円

【その他料金】
・実費(戸籍謄本代、通信交通費等)

※相続人4名以上から日本国内在住の日本人相続人1名につき10,000円加算

※相続関係が複雑な場合や、相続財産が海外で亡くなられた相続人の調査等の場合、特別な事情に応じた加算となりますので、詳しくは当センターまでご相談ください。

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