さいたま相続サポートセンター

遺言書サポート（相続税対策、生命保険の活用）

1. 　遺言書を書こうとしたときに、生前に行なうべき他の対策（相続税の試算、権利関係の整理、預貯金・不動産等の財産の整理、生前贈与、生命保険の見直し、遺留分対策など） があることに気づかれる方も多くいらっしゃいます。

   遺産の配分について本人の希望がある場合

   ご本人様の遺産について、希望がある場合は遺言書をご用意しておくことをお勧めします。
   たとえば
   　

   • ・会社の経営を長男に任せたい（事業承継）
   • ・複数いる子のうちの一人の子夫婦と同居している。(3世帯住宅・2世帯住宅)
   • ・自宅は、老後の面倒をそばで見てくれている長女に渡したい
   • ・相続人でない人（たとえば、孫）に財産を渡したい
   • ・子供がいないから、財産はすべて妻（夫）に相続させたい
   • ・ 遺産のうち、自宅と預貯金は妻、別荘は子供Ａ、車は子供Ｂに遺したいという希望がある
   • ・身寄りがないので、財産の一部または全部を寄付したい。

2. 遺産分割協議がもめそうな場合

   下記のような場合は、
   ご本人の死後のトラブルを避け、家族が円満でいられるように遺言書を作っておくことをお勧めします
   　

   • ・相続人が大人数いる
   • ・子供がいないので、自分が死んだら、妻に全財産を相続させたい。
   • ・離婚歴があって前妻（前夫）との間に子供がいる
   • ・障がい者の子供がいる
   • ・財産は自宅のみ。現金はなく、相続人が複数いる。
   • ・相続財産の大半が不動産で、預貯金などが少ない
   • ・行方不明の身内(相続人)がいる。
   • ・認知症の身内に(相続人)がいる

3. 相続税対策を考える場合

   まずは現時点における財産の種類や評価額を調べ、それに対する相続税額と納税資金を把握します。
   現状に合った適切な対策を選択しましょう。
   相続税を計算する上では、基礎控除額が設けられています。
   被相続人（亡くなった方）の財産の課税価額の合計金額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税は発生しません。
   基礎控除額　＝　３，０００万円　＋　（６００万円　×　法定相続人の人数）
   
   たとえば
   

   ◆生前贈与をして相続財産を減らす方法

   
   １．贈与税の基礎控除枠（年１１０万円）の活用する
   一般的な贈与の場合、贈与を受けた人一人1年間につき110万円までは非課税です。
   この基礎控除を活用して、毎年子や孫に110万円ずつ贈与する方法があります。
   
   ２．居住用不動産の配偶者控除を活用する　　
   夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われた場合、一定の条件（婚姻期間20年以上など）に当てはまれば、贈与税の配偶者控除（最高２，０００万円）を受けることが可能になります。
   配偶者控除の適用を受けるためには要件を満たす必要がありますのでご注意ください。
   
   3.贈与税の相続時精算課税制度の活用
   この制度には、特別控除（２，５００万円）が認められていて、比較的高額の財産を生前に贈与することが可能となります。
   たとえば、子に収益性の高いアパートなどを贈与すると、その収益で納税資金を準備できるメリットがあります。
   
   4.孫に生前贈与する方法
   通常は、親から子へ、そして子から孫へと財産が承継されますが、相続人でない孫に贈与すると、相続税の課税を一回免れることができます。
   
   

   ◆土地を有効活用した対策

   ・空き地に賃貸アパートなどを建てると土地の相続税評価額を２０~３０％下げることが可能です。
   
   

   ◆生命保険を活用する方法

   生命保険の受け取り保険金には、５００万円×法定相続人の数の非課税枠があり、この非課税枠を有効に活用して節税効果を図ることができます。
   

遺言書はいつ作ればいいのでしょうか？

費用例