さいたま相続サポートセンター

外国人が亡くなった相続手続き

1. 亡くなった方が外国籍の方の場合の日本国内の財産の相続手続

   しかし、その本国に常住地（居住地）の法律に準拠する旨の規定があれば、日本に常住（居住）する外国人にも日本の 法律が適用されることになります。
   各国によって取扱いはそれぞれ異なり、 不動産はその所在国の法律が適用され、動産は本国の法律が適用されると規定している国もあります。
   たとえば、日本人配偶者等の在留資格をもって日本に居る外国人の方が亡くなった場合、 日本の準拠法により「亡くなった方の本国法による」ので、たとえば、アメリカの各州法のように、「不動産の相続については、不動産の所在地法による」と定めている場合があります。亡くなった方がアメリカ人で日本に不動産を所有している場合は、原則として相続の問題は当該アメリカ人の本国法、実際は、密接関係地といえる州の法律に従って処理されることとなり（アメリカのように州によって法律が異なる、かつ場所的不統一法国で準拠法を定める共通のルールがない場合は、本人と最も密接な関係のある州の法律を「本国法」とみなします（通則法第38条3項））。その州法が、「不動産の相続については、不動産の所在地法による」と定めている場合、日本にある不動産の相続については、日本国法が適用される可能性があります。
   
   たとえば韓国人の方であれば韓国の相続法が適用されます。
   韓国その他外国の相続法は、「相続人の範囲」も「法定相続の割合」も諸外国と日本では異なりますので 手続きが非常に 複雑になります。
   
   遺された遺族が複雑な相続手続きで悩むことがないよう、 在日外国人の方・国際結婚をした方・国際結婚をした方が親族にいる方は、 元気なうちに公正証書遺言を作成し外国法 の適用を排除しておくことを、おすすめします。
   

2. 相続登記の手続きの流れ

   • 相続の発生（不動産、預貯金、株式、生命保険、年金、自動車の名義変更等の手続きが必要になります）

   • 遺言書の有無の確認　→　遺言書がある場合は、遺言書の検認手続が必要です。

   • 相続人の確定・調査（戸籍／宣誓供述書、在留証明、出生証明、婚姻証明書、死亡証明書等の相続書類の収集）

   • 相続財産の調査・確定　→　相続放棄される場合は、相続を知ったときから３か月以内に手続きが必要です。

   • 遺産分割協議書の作成　（サイン証明／大使館・公証人の認証手続き）

   • 相続登記の申請書作成

   • 法務局へ相続登記の申請

   • 相続登記の完了

3. 銀行口座解約（相続）の手続きの流れ

   • （１）電話・メールでのお問合せ
   • （２）事務所にて面談
   • （３）お申込み
   • （４）相続書類の収集（戸籍／宣誓供述書、在留証明、出生証明、婚姻証明書、死亡証明書等の相続書類の収集）
   • （５）相続関係説明図の作成
     　　必要があれば、遺産分割協議書の作成（サイン証明／大使館・公証人の認証手続き）
   • （６）相続届・遺産分割協議書に相続人全員の方の署名捺印
   • （７）ご指定の口座へ送金（解約手続きの終了）
     　　※証券口座の場合、一度相続人の方に証券口座を開設いただき
     　　　そちらの口座へ相続資産を移動させた後、解約手続きとなります。